2018センター試験 中間発表

大学入試センターより、2018年度センター試験の平均点の中間発表がされました。

文系、理系ともに昨年度と大きな増減はなく、各大学の合格ボーダーラインもそれほど変動がないと予測されます。

各予備校がそれらの情報を発表しています。

河合塾(kei-net)
東進ハイスクール
駿台予備校・Benesse

これから国公立の前期日程の出願となりますが、受験生の皆さんはこれからの入試本番に向け、インフルエンザや風邪などに気をつけてお過ごしください。

2018年度センター試験

1月13日と14日の両日、センター試験が実施されました。

静岡県内では目立ったトラブルがなかったようで何よりです。

 

平均点の中間発表は1月17日になされる予定です。

各予備校は、自校の生徒のデータを元に、予想平均点や各大学の予想ボーダーラインなどを発表しています。
センター試験を受けた皆さんは出願の参考にしてはいかがでしょうか。

河合塾(kei-net)

Benesse・駿台予備校

東進ハイスクール

 

【読書メモ】受験勉強をしなければいけない本当の理由

予備校講師の伊藤賀一先生と関正夫先生の『受験勉強をしなければいけない本当の理由』を読みました。

お二人は秀英予備校で教えたいたこともあります。
今は、動画教材(リクルートのスタディサプリ)にコンテンツを提供しています。

職業柄、あるいはこの本を出版した動機でもあるのでしょうが、受験勉強を肯定しています。
今や日本の大学の入学定員の半分近くはAOや推薦で占められていますが、この本では主に一般入試で受験する予定の受験生を想定して書かれています。

形式は生徒などからの質問に答える形ですので、気になる箇所から読めばOKです。

いくつか私の心に刺さった箇所を以下に抜き書きします。

 

Q.最近の就職は「学歴より個性重視」って聞いたけど・・・

A.「受験勉強」=「当然知っておくべきこと」
こんなことも知らないで、個性なんてでるわけない。

~個性というのは「その人独自の視点」のことですので、場合によってはとても静かで、でも静かに燃え滾るものです。
(中略)
受験勉強という「普通の人が知っておくべきこと」すら知らないで、個性なんで出てくるはずがないからです。

 

(私の意見)
高校生は生きている年数が短いことと、学校教育の影響で、大人や教師の言うことを簡単に受け入れるケースが多いと思いますが、一体だればQにあるようなことを言ったのでしょうか?
どこかの組織に属してやっていこうと思うなら、学歴は大きな武器です。
この本でも、特技を生かした仕事をしたいのなら、専門学校か修行にでることを推奨しています。
軽く10年以上社会人として働き、大企業、小企業の両方を経験した身からも、採用に際して学歴は重要です。だって組織の一員として迎えるのですから。

 

Q.今、成績最悪。で、底辺の大学に行って意味あるの?

A.何か特殊技能を身に着けたプロにならないのであれば、すごく意味がある。でも、そもそもなぜ自分が最後まで底辺レベルだって決めつける?

~ここで、産業の空洞化や外国人労働者の流入などについて、詳しく語るつもりはありません。しかし、常識で考えて、日本人の給料は世界屈指の高水準にあります。従来のような「代わりのいくらでもいる」単純労働が国内で必要とされ続ける可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

 

(私の意見)

確かにおっしゃる通り。だが、努力する習慣がない人が底辺の大学へ行くのです。確かに少しばかり努力をすれば、底辺の少し上の大学に行くことは可能でしょう。だが、その<少し>の努力をしなくても、今までなんとかなってきた受験生がたくさんいるのです。

 

Q.「なんでもいいから××大に入りたい」と言ったら怒られた・・・

A.君はいたって健全。突き進め!

~いいんです。たかが大学じゃないですか。いいトコ行っときましょう。
(中略)
しかし、ボク(伊藤)は歴史を教えていて常に思います。「世の中はカネ(経済力)だ」と。どの時代でも、お腹一杯食べていれば、基本的に誰も文句はありません。
その反面、「自分の価値観はカネ(だけ)ではない」とも思うのも事実。つまり、人は物質的な価値と精神的な価値の間で、常に揺れ動くものなのです。

 

(私の意見)
憧れの大学を目指すことの何が悪いのでしょうか?そりゃ全く興味のない勉強を4年も6年もするのは苦痛かもしれませんが、入りたい大学に入ることの価値を自ら毀損しないでほしいと願います。

 

以上の通りです。若いうちに頭脳をフル回転することは、頭脳労働の要素がある仕事(ほとんどの職種が該当すると思いますが)では、非常に生きてきます。
勉強を思いきりできるのは生徒・学生の特権ですので、大いに勉強に励んでもらいたいと思います。

「魅力ある学校づくり推進計画」(第3次長期計画)

静岡県が10年後の2028年度を見通して県立高の在り方を示す「魅力ある学校づくり推進計画」(第3次長期計画)の案を策定したことを見落としておりました。11月14日に発表していたようです。

年度 対象学年 対象校 変更後
2023 現小4 伊東、伊東城ケ崎分校、伊東商 新構想高校
2024 現小3 金谷、藤枝東(定時制)、島田商(定時制) 単位制の定時制課程を持つ高校
2026 現小1 横須賀、池新田 新構想高校
2027 現年長 沼津城北、沼津西 新構想高校

少子化の進行に合わせ、公立高校の定員を減らしていくものと思われますが、表中、『新構想高校』とあるのは、合併を意味するようです。
また、藤枝東と島田商の定時制を廃止して、単位制の定時制課程を金谷高校に設ける計画のようです。静岡中央や浜松大平台と同じようなものでしょう。

 

それぞれの計画に対して個人的に思う事は以下の通りです。

【伊東、伊東城ケ崎分校、伊東商】
伊東と伊東商はその間3km程度しか離れていないので合併は妥当と感じるが、城ケ崎分校までは伊東本校から10km強離れている。JRが走っているとは言え、城ケ崎周辺の生徒は通学が大変になりそう。

 

【金谷、藤枝東、島田商】
定時制はかつて担っていた勤労学生の受け入れの役割をすでに終えていると感じる。近年は何らかの事情で全日制への通学が困難な生徒が定時制や通信制を選択している状況。したがってこの判断は妥当ではないか。

 

【横須賀、池新田】
この合併でどちらかの校舎が無くなると、該当校舎の地元の生徒にとっては厳しい。両校間はおよそ15km。鉄道も走っていない。15kmと言えば、道中の信号が少ないとしても自転車で40分以上かかるのではないか。
本当に合併を実施するなら、中間地に新校舎を建設するぐらいのことはする方が良いのでは?例えば、生徒が少なくなり、教室があいてる中学校の校舎と敷地を共同で使うなど。

 

【沼津城北、沼津西】
沼津近辺の高校数と人口を考えれば妥当な判断ではないか。本当は沼津市立と沼津城北が難易度も近くで合併するにはよいのだろうけど、沼津市立は中高一貫だし、市立だし、現実的には難しい。となると、対象になるのが沼津東、沼津西、沼津城北、沼津工、沼津商だろうけど、学科編成を考えると今回の2校が妥当だろう。

 

以上のように感じました。

今回は中部と西部大きな動きがありませんが、このまま少子化が勧めばクラス数減だけでは追いつかなくなるでしょう。私立高校で定員割れが常態化している高校もあります。

個人的には(実現性の高低はひとまず置いといて)静岡商と静岡西、静岡東と静岡市立、焼津中央と藤枝西、この辺りは次のターゲットになるのではないかと睨んでいます。

大学入試センターの資料

大学入試センターが、大学関係者や高校関係者向けの資料を公開しています。

http://www.dnc.ac.jp/hspersons/index_kyogikai.html

 

2021年度入試からの大学入試改革についても触れられていますが、これを見ると、文科省は今度の改革は本気であることがうかがえます。

現在の中学生以下の生徒児童は、今までの勉強方法ではだめですね。

コンピュータの偏在化かや人工知能の発達、また、高度ネットワーク化によるグローバル競争化に対応すべく、(私の解釈では)「考えること」を重視するようになるようです。

今までは出題された問題に対する正解を素早く正確に導き出せることが重視されていましたが、今後はそもそも「問題」は何なのか?という問いをたてる能力や、正解が一つとは限らない問題に対する解決策を考える力が大事になりそうです。

要は、今の大人が社会に出てから直面している問題に子どものうちから接するようになる、と私は解釈しました。

2019年度大学受験(国公立)情報

河合塾の関連サイト、「kei-net」に2018年度に高校3年生になる学年を対象とした、2019年度入試の情報をアップされました。

 

今回は国公立大学の年間スケジュールに関するモノで、主な点としては次のものです。

 

  • センター試験は2019年1月19日、20日に実施
  • 個別試験の出願期間は1月28日~2月6日
  • 個別試験(前期日程)は2019年2月25日以降に実施
  • 前期日程の合格発表は国立が3月6日以降、公立が3月1日以降。

 

その他、個別の大学情報も掲載されていますので、一度のぞいてみてはいかがでしょうか。

静岡市が部活動のガイドラインを策定

少し古いニュースですが、静岡市が部活に関するガイドラインを策定しました。

主なポイントは次の二つです。

  • 活動時間を月平均45時間程度とする
  • 外部顧問にライセンスを与える

 

以前から言われ続けている事ですが、中学校の部活動は、教員多忙化の一因となっています。この適正化を図ると共に、体罰や暴言の禁止、安全管理の徹底などの指導のあり方も記しました。

 

外部顧問のライセンスは、誰にでも与えられるわけではなく、研修と選考を受ける必要があります。

具体的には、校長推薦か、指導員の実績が3年以上ある人が対象で、60分一コマの座学講習を7コマ受ける他、1ヶ月の実技言及、面接を受ける必要があります。

すでに3人が取得済みで、2人が研修中とのことです。

 

 

中学校の先生は、自身が未経験の運動部の顧問になると大変です(経験のあるスポーツでも決して楽ではありませんが)。生徒にしても、確かな技術と知識をもった指導者に指導される方がよいのではないでしょうか。

サッカーなどは最近はクラブチームで活動するケースも多いので、うまく共存できると良いと思います。

文科省が私立大学の学部譲渡を容認する制度の検討へ

文科省が私立大学の学部譲渡を容認する制度の検討に入ったことがわかりました。8月の中央教育審議会(中教審)で案が出されていていました(この時は学科単位にも言及されていました)。今までは手続き上、一度廃止にした上で、譲渡先の大学が新設する形式をとる必要がありましたが、ここの手続きを簡素化することになります。

 

ただ、経営が悪化した(学生が集まらない)学部がすんなりと譲渡先が見つかるのか?という、問題は考慮されていないようです。

静岡新聞の報道でも『譲渡対象となる学部に在籍する学生への影響など課題は多い』とされています。確かに県内の大学の学部が東京の大学に譲渡されたら、東京のキャンパスに通う事になるでしょうからね。

 

今後、具体的なルールが検討されるようなので、しばらくは注視しようと思います。

 

最近の文科省の動きを見ていると、「学生が集まらない大学は消えてもやむなし」という方針であるように受け取れます

 

田中真紀子さんが『新設大学を認めない』と発言した頃から風向きが変わったように感じます。

2018年度 高校入試募集計画

2018年4月入学者対象の入試(2018年度・平成30年度入試)の募集計画が発表されました。

中学3年生の学年の県内人口は、昨年よりも800名近く減少していますが、公立高校の定員現数は280名に留まりました。

今年に限った話ではありませんが、人口減少のスピードに比べ、公立高校の定員減のスピードは遅いので、20年、10年前に比べると公立高校へは入りやすくなっています。

一昨年の浜松湖北の誕生で、学校併合はひと段落した印象で、これからしばらくはクラス減で対応していくのではないでしょうか。

しかし、それではいずれ人口減に追いつかなくなる見込みなので、いずれ学校の併合が行われるのではないかと思います。
その時に候補となるのは、おそらく倍率が低い高校ではないかと思います。

静岡市内で言えば、静岡西が定員ギリギリといった募集状況ですので、例えば静岡商業と合併して、静岡商業に普通科ができるなどあるかもしれません。(あくまで個人的な予測です)
さらには、地理的に近い県立の静岡東と静岡市立の合併もあるかもしれません。
※単純な距離では、静岡高校と静岡城北が一番近いのですが、共に伝統校で、静岡県職員、静岡市職員にも多くの卒業生を送り込んでいますすので、おそらく今のまま残るでしょう。

首都圏以外の地域では公立校上位ですので、このままのペースだと、数年後には生徒が集まらず、廃校(募集停止)となる高校が出てくるかもしれません。

 

2017年度の給付型奨学金の受給者は2502人

日本学生支援機構は10月13日に、2017年度(平成29年度)給付奨学金の採用状況を発表しました。
推薦受付数は2630人で、そのうち2502人を採用しました。
(給付月額は、国公立大学の場合が3万円、私立大学の場合が4万円)

この「給付型奨学金」は、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、大学(学部)、短期大学、専修学校(専門課程)進学者、および高等専門学校3年次から4年次に進級した者を対象に創設されたものです。
2018年度以降の進学者を対象とする本格導入に先立って、2017年度進学者については、特に経済的に厳しい状況にある学生を対象として先行実施されました。

なお、H28年度の高校卒業後の進路のおおよその人数は次の通りです。

大学進学者数:62万人、短大進学者数:6万人、専門学校進学者数:27万人。
ちなみに就職者数は約19万人です。

今回の対象者は、「私立の大学等に自宅外から通学する住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の人で、十分に満足できる高い学習成績を収めている人」「国公私立の大学等に進学した人で、社会的養護を必要とする人(18歳時点で児童養護施設などに入所していた人、または里親などのもとで養育されていた人)」ですので、相当限定されていたことがわかります。(単純計算で、大学進学者の約0.2%)

2018年度進学者からは、本格実施となって、進学・進級後の学校設置者(国・公・私)、通学別(自宅・自宅外)を問わないことになります。