高校

私立高校授業料 支援対象拡大

 

静岡県は2022年(令和4年)度、私立高校の授業の支援対象となる世帯を拡大する見込みです。

現在、私立高校の授業料の支援は、国と県のそれぞれから就学支援を受けられる制度となっており、今回は県の部分の話です。

今までは世帯年収が590万円以上750万円未満の家庭が県の支援対象でしたが、今回は年収800万円未満までの世帯に拡大される見込みです。金額は国からの118,800円(年)に加え、79,200円が上乗せされて合計198,000円の授業料支援となります。

なお、「世帯年収が350万円未満の世帯」も引き続き上乗せ支援の対象となる見込みです。

 

静岡県が私立高への授業料減免拡大

静岡県は2019年度から県内の私立高校への授業料減免となる世帯の拡大を行います。

従来は年間の世帯収入が350万円未満の世帯が対象でしたが、19年度より590万円未満まで拡大されます。
あらたに対象となる、350万円以上から590万円未満の世帯に対しては、月額6,000円を上限に授業料を減免することになります。

この新たに対象となる私立高生は、県内私立高生全体のおよそ23%にあたる約7300人が該当します。

従来対象となっていた、約6700人(約21%)とあわせ、私立高生全体の約44%が授業料減免対象となります。

国の補助制度は2020年度からスタートする見込みなので、静岡県は1年先駆けて減免制度をスタートさせることになります。

 

ちなみに、県内全日制私立高校41校の平均年間授業料は408,000円とのことです。

奨学給付金を受けた保護者が学費を納めず流用

NHK NEWS WEBより)

低所得世帯の高校生を支援する「奨学給付金」制度で、給付を受けながら学校に納める教育費が未納となっていた生徒が4年間で2400人余りいたことがわかり、会計検査院は文部科学省に改善を求めました。

「奨学給付金」制度は、生活保護世帯や低所得世帯の高校生を対象に4年前に設けられ、授業料以外の、教科書の購入や修学旅行などにかかる「教育費」に充てるため、最大で年間13万8000円が給付されます。

会計検査院が12の府県を対象に昨年度までの4年分を調べたところ、給付を受けた24万人のうち、保護者が「教育費」を学校に納めていない生徒が2400人余りいました。

「教育費」が未納のため除籍や出席停止などになった生徒もおよそ190人いたということです。

保護者の了解があれば代わりに学校が直接受け取る「代理受領」もありますが、調査した12の府県ではこの制度がなかったということで、会計検査院は文部科学省に対し「代理受領」を広めるなど改善を求めました。

文部科学省は「代理受領は有効な仕組みと認識しており、都道府県に導入を促していきたい」としています。

生徒本人に非はないケースが大半と思われます。

確実に学校に支払われるよう代理受領にすべきと考えます。

オリエントコーポレーションの教育ローンなどは直接学校へ振り込まれる仕組みになっています。

 

【県立高校】新学科設置の調査

1月24日の静岡新聞に、県立高校への新学科設置に関する記事が出ていました。

まだ調査段階のようですが、具体的に「スポーツ科」「演劇科」「観光科」と名前が挙がっていました。
また、「国際科」についても、同日の他の記事で国際バカロレアも普及・拡大を目指す方針のようです。

そして、2021年度入試からの大学入試改革へ対応すべく、「進学重点」「学力向上」「学力進展」の各コアスクール(研究指定校)を新設するとのことです。
このコアスクールには、大学教授や民間講師(塾・予備校?)、大学生、退職教員らの活用を見込んでいます。

いずれにせよ、今の子どもは、親の世代とは学習環境がかなり変化することが見込まれます。

「魅力ある学校づくり推進計画」(第3次長期計画)

静岡県が10年後の2028年度を見通して県立高の在り方を示す「魅力ある学校づくり推進計画」(第3次長期計画)の案を策定したことを見落としておりました。11月14日に発表していたようです。

年度 対象学年 対象校 変更後
2023 現小4 伊東、伊東城ケ崎分校、伊東商 新構想高校
2024 現小3 金谷、藤枝東(定時制)、島田商(定時制) 単位制の定時制課程を持つ高校
2026 現小1 横須賀、池新田 新構想高校
2027 現年長 沼津城北、沼津西 新構想高校

少子化の進行に合わせ、公立高校の定員を減らしていくものと思われますが、表中、『新構想高校』とあるのは、合併を意味するようです。
また、藤枝東と島田商の定時制を廃止して、単位制の定時制課程を金谷高校に設ける計画のようです。静岡中央や浜松大平台と同じようなものでしょう。

 

それぞれの計画に対して個人的に思う事は以下の通りです。

【伊東、伊東城ケ崎分校、伊東商】
伊東と伊東商はその間3km程度しか離れていないので合併は妥当と感じるが、城ケ崎分校までは伊東本校から10km強離れている。JRが走っているとは言え、城ケ崎周辺の生徒は通学が大変になりそう。

 

【金谷、藤枝東、島田商】
定時制はかつて担っていた勤労学生の受け入れの役割をすでに終えていると感じる。近年は何らかの事情で全日制への通学が困難な生徒が定時制や通信制を選択している状況。したがってこの判断は妥当ではないか。

 

【横須賀、池新田】
この合併でどちらかの校舎が無くなると、該当校舎の地元の生徒にとっては厳しい。両校間はおよそ15km。鉄道も走っていない。15kmと言えば、道中の信号が少ないとしても自転車で40分以上かかるのではないか。
本当に合併を実施するなら、中間地に新校舎を建設するぐらいのことはする方が良いのでは?例えば、生徒が少なくなり、教室があいてる中学校の校舎と敷地を共同で使うなど。

 

【沼津城北、沼津西】
沼津近辺の高校数と人口を考えれば妥当な判断ではないか。本当は沼津市立と沼津城北が難易度も近くで合併するにはよいのだろうけど、沼津市立は中高一貫だし、市立だし、現実的には難しい。となると、対象になるのが沼津東、沼津西、沼津城北、沼津工、沼津商だろうけど、学科編成を考えると今回の2校が妥当だろう。

 

以上のように感じました。

今回は中部と西部大きな動きがありませんが、このまま少子化が勧めばクラス数減だけでは追いつかなくなるでしょう。私立高校で定員割れが常態化している高校もあります。

個人的には(実現性の高低はひとまず置いといて)静岡商と静岡西、静岡東と静岡市立、焼津中央と藤枝西、この辺りは次のターゲットになるのではないかと睨んでいます。

2017年度の給付型奨学金の受給者は2502人

日本学生支援機構は10月13日に、2017年度(平成29年度)給付奨学金の採用状況を発表しました。
推薦受付数は2630人で、そのうち2502人を採用しました。
(給付月額は、国公立大学の場合が3万円、私立大学の場合が4万円)

この「給付型奨学金」は、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、大学(学部)、短期大学、専修学校(専門課程)進学者、および高等専門学校3年次から4年次に進級した者を対象に創設されたものです。
2018年度以降の進学者を対象とする本格導入に先立って、2017年度進学者については、特に経済的に厳しい状況にある学生を対象として先行実施されました。

なお、H28年度の高校卒業後の進路のおおよその人数は次の通りです。

大学進学者数:62万人、短大進学者数:6万人、専門学校進学者数:27万人。
ちなみに就職者数は約19万人です。

今回の対象者は、「私立の大学等に自宅外から通学する住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の人で、十分に満足できる高い学習成績を収めている人」「国公私立の大学等に進学した人で、社会的養護を必要とする人(18歳時点で児童養護施設などに入所していた人、または里親などのもとで養育されていた人)」ですので、相当限定されていたことがわかります。(単純計算で、大学進学者の約0.2%)

2018年度進学者からは、本格実施となって、進学・進級後の学校設置者(国・公・私)、通学別(自宅・自宅外)を問わないことになります。

教員の再任用

10月5日の読売新聞に教員の再任用に関する記事が出ていました。

学校では、60歳で正規教員を定年退職した後、65歳までの間に再雇用される<再任用>の制度があります。

再任用であるからなのか、任期は1年で、給料も安く抑えられています。
したがって、学校にとっては使い勝手が良い教員ということになります。人選を間違えなければ、担任に加え、進路指導や生活指導もお願いできますし、長年の経験で保護者対応もこなせるでしょう。新卒の常勤講師を雇うよりもリスクは低くなります。

雇われる側にとっても、経験を活かすことができますし、長年学校現場で働いてきて、今更他の業界で働くのも難しいところがあるでしょう。

記事では、この再任用制度に頼っていては、将来を担う人材の育成や年齢のバランスを危惧しています。

20年、30年前に比べ、教員は社会的地位が下がっていると思いますし、ネット(SNS)の発達や保護者の権利意識の変化などでやりづらくなった面も多いと思います。

私は古いタイプの考え方なのか、「自分の子どもが悪いことをしたら、殴ってもらって結構」と思っていますが、ほかの子どもや同僚の先生の前ではそういう行為はご法度なのでしょう。

こんな状況下で教員を目指すのはどんな人なのだろうかと思ってしまいますが、それでも静岡大学教育学部はもちろん、常葉大学の教育学部も定員を満たしているのを見ると、一定数の志をもった人が存在するのだと思います。
この志をもった人が<折れない>ように育ってもらいたいと願っています。

東京23区内の大学の定員増抑制

先日、東京23区内の大学の定員増を基本的に認めないという通達が文科省よりなされました。

静岡県は流出県となっており、大学進学する生徒の7割強が県外の大学へ進学していきます。

東京23区内にキャンパスがある大学へ進学する生徒もたくさんいますので、この問題は静岡県の高校生にとっても重要な問題です。

2018年を迎え、18歳人口が減少局面に入り、大学進学は以前にくらべてしやすくなったとはいえ、定員管理の厳格化などもあり、第一志望校に合格することは容易ではありません。

センター試験も受験要領の配布が開始して、受験生はいよいよ入試本番が迫ってきたと感じているのではないでしょうか?

夏休みの勉強が計画通りに行った人も、未消化に終わった人も残された時間は同じです。ここから本番まで、人生全体の中では短い期間ですので、是非とも一生懸命勉強をがんばってもらいたいと思っています。