2019年度入学定員を発表(公立高校)

静岡県内の公立高校の2019年4月入学者の定員発表されました。
県全体では13学級、515人の減員となりました。

学級数が減った高校(全日制)は、松崎、伊東、吉原、富士宮東、静岡東、静岡西、清流館、島田工業、浜松湖東、浜松湖南、浜松工業、浜松商業の12校。1学級40人の減で、金谷高校は1学級35人の減。

この結果、入学定員が300名を超える高校は、静岡(320)、袋井(320)、浜松北(360)、浜松南(320)、浜名(360)、浜北西(320)の6校だけとなりました。

ただ、少し前のデータですが、15歳人口は前年に比べて約780名の減なので、それを考えると妥当な減員数と思います。

2019年度入学定員を発表(私立高校)

静岡県内の私立高校の2019年4月入学者の定員発表されました。
県全体では30人の増員となりました。

学校別では、藤枝明誠が25人増、オイスカが30人増、藤枝順心は25人減でトータル30名増です。

子どもの数が減っている状況下で定員を増やす私立高校はきっと募集が順調なのでしょう。

ちなみに、いま県内には44校の私立高校があります。(広域通信制高校の県内キャンパスは除く)

国の教育ローン利率(2018年10月1日時点)

「国の教育ローン」のパンフレットを見たところ、10月1日時点の固定金利は1.76%でした。

また、「母子家庭」、「父子家庭」、「世帯年収200万円以内」、「子ども3人以上かつ世帯年収500万円以下の家庭」の場合は1.36%でした。

国の教育ローンは授業料等の学費に使えるほか、受験料や学用品に充てることも可能なローンです。

高等教育無償化(大学進学支援) 給付型奨学金

少し古いニュースですが、文科省(高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議)が高等教育(大学)無償化の制度設計について報告をまとめました。

この制度は2020年4月にスタートする見込みです。

対象となる支援対象者(受験生)は、高校での成績を問われなくなります。平たく言えば、成績が悪くても進学意欲があればOKです。

気になる支援金額ですが、家庭の収入状況によって異なります。

住民税が非課税の世帯の場合、私立大学に進学すると最大70万円が減免(入学する大学に支給)されます。

さらには、世帯年収が300万円未満の場合は非課税世帯の2/3、世帯収入が380万円未満の場合は非課税世帯の1/3相当の奨学金を得られます。

 

この奨学金を得て大学に進学しても、大学に入ってから勉強をおろそかにすると打ち切りとなります。

具体的には、

●退学・停学

●修業年限(ほとんど学部で4年)で卒業できないことが確定

●1年間の習得単位数が標準的な修得単位数の5割以下

●1年間の出席率が5割以下など、学習意欲が著しく低い

上記4つのいずれかに該当する場合には打ち切りとなります。

 

何かと条件が付きますが、従来であれば大学進学をあきらめていた家庭にも可能性が広がる制度ですので、正しく運用されれば消費税の増税にも納得いくというものです。

大学入学共通テストの試行調査(プレテスト)が実施されます

今年の11月10日(土)・11日(日)の二日間、大学入学共通テストの試行調査(プレテスト)が実施されます。

県内では、静岡大学、浜松医科大学、静岡県立大学、静岡文化芸術大学、日本大学(国際関係学部)、常葉大学、静岡理工科大学、聖隷クリストファー大学、静岡産業大学で実施されます。

受験者数は全国でのべ84,444名、静岡県で2,593名の予定です。(全国の約3%なので、ほぼ人口比通りでしょう)

昨年度は高校での実施でしたが、今年は本番のように大学の会場で実施されます。B日程では本番さながら5教科のテストが実施されます。

賛否両論がある「大学入学共通テスト」ですが、受験生にとってトラブルなく行われるよう祈っています。

奨学給付金を受けた保護者が学費を納めず流用

NHK NEWS WEBより)

低所得世帯の高校生を支援する「奨学給付金」制度で、給付を受けながら学校に納める教育費が未納となっていた生徒が4年間で2400人余りいたことがわかり、会計検査院は文部科学省に改善を求めました。

「奨学給付金」制度は、生活保護世帯や低所得世帯の高校生を対象に4年前に設けられ、授業料以外の、教科書の購入や修学旅行などにかかる「教育費」に充てるため、最大で年間13万8000円が給付されます。

会計検査院が12の府県を対象に昨年度までの4年分を調べたところ、給付を受けた24万人のうち、保護者が「教育費」を学校に納めていない生徒が2400人余りいました。

「教育費」が未納のため除籍や出席停止などになった生徒もおよそ190人いたということです。

保護者の了解があれば代わりに学校が直接受け取る「代理受領」もありますが、調査した12の府県ではこの制度がなかったということで、会計検査院は文部科学省に対し「代理受領」を広めるなど改善を求めました。

文部科学省は「代理受領は有効な仕組みと認識しており、都道府県に導入を促していきたい」としています。

生徒本人に非はないケースが大半と思われます。

確実に学校に支払われるよう代理受領にすべきと考えます。

オリエントコーポレーションの教育ローンなどは直接学校へ振り込まれる仕組みになっています。

 

財務省が定員割れ私立大に「補助金減らす」提言

読売新聞オンラインより)

 財務省は、24日に開かれる財政制度等審議会の分科会で、定員割れや赤字経営が続く私立大に対する補助金の減額や停止を提言する。少子高齢化で18歳人口が減少を続ける中、不要な補助金を減らし、私立大に経営改善を促す狙いがある。

政府は、学生の負担軽減や教育研究の向上のため、私立大を経営する学校法人に私学助成金と呼ばれる補助金を交付している。補助金には学生や教職員数などに応じて機械的に配分する「一般補助」と、特色ある教育研究で改革に取り組む学校への「特別補助」があり、2018年度予算で計3154億円にのぼる。

文部科学省によると、18歳人口はピークだった1992年の205万人から約90万人減少している。一方、私立大の数は6割、定員は4割、それぞれ増加した。16年度末時点で、国内の私立大570校のうち279校が定員割れとなり、そのうち6割の財務状況がマイナス収支に陥っている。

財務省は、提言で「経営改善がない法人は、特別補助などの助成対象から除外すべきだ」と指摘する。

そもそも学校は利益を追求する団体ではありませんが、やはり経営が赤字ではその存在意義を問われます。一部の例外を除き、赤字経営ということは学生が集まっていないということです。(定員を満たしているにも関わらず赤字なのは制度設計が誤っているか、経費の使い過ぎでしょう)

税金を投入する以上、一定水準の質が求められると思いますが、その基準となるモノが今は定員充足率という判断なのでしょう。

私立大の入学定員管理強化を3年間見送り

(朝日新聞digitalより)

文部科学省は19日、来年度から予定していた、私立大学を対象とした入学定員の管理強化を3年間見送ると発表した。定員を上回る入学生が1人でもいたら、その人数に応じて私学助成金を減らす予定だったが、既に行っている管理強化で一定の効果が上がっていると判断した。

ここ2年間の大規模大学の合格者絞り込みによる混乱を見て、3年間は2018年度入試と同じ基準でいくというものです。

その一方、補助金を増やす充足率は「95%~100%」という範囲から「90%~100%」へと範囲を広げました。

要は、「あくまで充足率は(110%ではなく)100%をめざせ」という文科省からのメッセージです。

 

大学入学共通テストに「情報」を追加?

政府から、2024年度(今の小学6年生対象)以降の大学入学共通テストに、プログラミングなどの情報科目の導入を検討するとの発表がありました。IT人材育成に繋げるのが狙いのようです。2024年度以降の方針については、2021年度を目途に策定・公表予定です。

大学入学共通テストは、大学入試センター試験に代わり、2021年度入学者選抜より導入されます。

次期学習指導要領で高等学校の教科・科目が抜本的に見直されることから今回の発表に繋がったようです。

 

学校でプログラミングを教えること自体、個人的には賛成ですが、教えられる教師が確保できるのか心配しております。

一般社会にはプログラマーは多くおりますので、その人材を活用できれば良いなぁと考えています。

 

静岡産業大学に新学部

静岡産業大学に2019年、新学部「スポーツ人間科学部」が誕生するようです。

それに伴い既存の学部にも変化あるようです。

現在:経営学部@磐田キャンパス・情報学部@藤枝キャンパス
2019年:スポーツ人間科学部@磐田キャンパス・経営学部@藤枝キャンパス

上記の通り、経営学部が藤枝に移転し、情報学部がなくなる(経営学部に吸収される?)ようです。

そして、磐田キャンパスに新学部ができるようです。

 

≪続報≫(2018/10/01)

スポーツ人間科学部の開設は2020年度に延期になったようです。2019年度の学生募集は磐田・藤枝の両キャンパス共に経営学部となるようです。