大学受験

23区内の私大の定員抑制に関する続報

9月29日の静岡新聞夕刊に、23区内の私大の定員抑制に関する続報が出ていました。

文部科学省は東京23区内にお私立大と私立短大について、2018年度の定員増と2019年度の大学新設を原則認めないという新基準を29日に告示しました。

これは、若者の東京への一極集中を防ぐためのものですが、以前から言われているように実効性に疑問を感じます。

そもそも学部申請や、大学新設の認可申請のスケジュールを考えると、当然のように今回の特例に該当するはずです。(簡単に言えば、すでに学部新設や学校新設のためにすでに建物を建て始めたりの具体的な動きを周知していればOKというものです)

卵が先かニワトリが先かの話になりますが、東京に人気のある(倍率・偏差値の高い)学校が多く存在しているので、受験生を多く集めます。すると当然偏差値も高止まりした状態なので、人気が衰えない、といったサイクルに入ります。

そもそも、町としての魅力が東京にあるので、多くの若者が進学や就職の機会に東京を目指すのではないでしょうか?金沢工業大学や秋田の国際教養大学など、地方にあっても学生があつまる大学はありますが、今の日本は多くの機能が東京に集中している状況なので、若者が東京に集まるのは自然なことではないでしょうか?
地方にはない「刺激」が東京にはあるように感じます。

 

ちなみに、私自身は東京は人が多すぎて好きではありません。たまに行くくらいなら良いのですが、通学や通勤は避けたいところです。

静岡市育英奨学金が予約制度を開始

9月30日の静岡新聞の記事によると、静岡市の育英奨学金について、2018年度分の募集から入学前に選考を行う予約採用制度を新たに設けたとのことです。

12月に奨学金貸与が内定することで安心して入試に臨めるようになります。

対象になるのは保護者が静岡市在住で、2018年度に高校、高専、専修学校、短大、大学、大学院に進学予定の人のなかで一定の条件を満たす約50人とのことです。

大学卒業後、静岡市在住などの一定の条件を満たした場合は返還金の一部を免除で、なおかつ他の奨学金との併用が可能です。

 

入試の前に奨学金を受けられることがわかっていれば、特に私立大学の受験校選びで選択肢が広がると思います。
一部の私大でも、事前審査を行い、入試に合格さえすれば奨学金が得られる制度を設けている例がありますが、今回は育英奨学金ということで、国公立を目指す生徒にとっても利用できそうですし、該当する校種であればよいというのが、利用可能性を広げていると思います。

国公立大のWeb出願

旺文社「蛍雪時代」の調べによると、2018年度入試に関する調査おいて、調査に回答した国公立大学171校のうち27.5%が「ネット出願」を実施するとのことです。新規実施大学は、東京医科歯科大学や東京外国語大学、神戸大学、熊本大学、首都大学東京など24大学。

 

私立大学はすでに半数程度が導入済みネット出願ですが、ついに国公立にも広まりそうな勢いです。小規模公立校では費用対効果の面から導入が難しいケースがあるのかもしれませんが、各地区の中核となる国立大学では、数千、数万人の受験生の願書を人の手で入試システムなどに入力していることを考えると、数年で費用は回収できると思います。

 

今の高校生の親世代のほとんどはインターネットで買い物をした経験があるようなので、今後も導入校は増え続けるのではないでしょうか。

大学入試改革を気に、調査書の電子化も検討されているようのなので、受験生にとってはますます便利になりそうです。

子育てに関するアンケート(明治安田生命)

明治安田生命が子育てに関するアンケートを実施しました。

インターネットを通じ、1032人の20~59歳の子供がいる既婚者が回答しました。

その集計結果によると、「子育てにかかるお金のうち、負担が大きいと感じているもの」という問いでは、「学費」が44・5%でトップ。次いで「習い事やお稽古事の費用」(25%)、「学習塾・家庭教師の費用」(23・1%)となっています。

学費はほぼ全ての家庭で負担しているものですし、最近は塾通いする子どもが20~30年前に比べて増えていると感じます。
中学生が高校入試に備えて塾通いするケースは以前から多かったと感じますが、近年は小学生のうちから塾通いをしている子どもが増えているようです。

静岡市内でも個別指導の塾を中心に、学習塾をよく目にするようになりました。

 

明治安田生命のアンケート結果はこちら

 

東京23区内の私大定員抑制案に対する反応

以前も書きましたが、東京23区内の私大の定員増を抑制する案が出ています。

これに対して日本私立大学連盟が反対意見を表明しました。

まぁ当然の反応だと思います。

 

どちらもそれぞれの立場からの言い分があると思います。

当事者である東京の私大の立場に立てば足枷をはめられることになりますし、

本県のような地方都市の中小企業からすると、働き手となる大卒の若者が都会に吸収されてしまいます。

日本全体の人口が増えて続けていた時はこのようなことは問題にならなかったのですが・・・

 

【読書メモ】受験必要論 林 修 著 

今やすっかりおなじみとなった、東進ハイスクールの林先生の著書、『受験必要論』を読みました。

文庫版も出版されています。

 

この本の中で林先生が言いたいことを3つ拾い出しました。

  • 受験ができることは特権的なことである。
  • 若いうちに頭脳をフル回転させるべし。ゆとりよりも詰め込みの方がマシ。
  • 勉強以外の物差し(スポーツがうまい、音楽に秀でているなど)もあってよい。

ご本人も言っていますが、テレビではチャラチャラした感じも出していますが、競争の激しい予備校業界で何年も生き残ってきた方です。自分の仕事には真摯に向き合っていることが読み取れます。

そして、勉強だけがすべてではない。偏差値の高い大学に行くから良い人生になるわけではなく、偏差値の低い大学に行くから悪い人生になるわけではない。ということもおっしゃっています。

皆さんも小学校あるいは中学校の時のクラスメイトを頭の中で成績順位に並べてみてください。

おそらく、その順位は幸せな順に並べたものとは違うでしょうし、稼ぎの多寡で並べたものとも一致しないでしょう。

(ほとんどの子どもが高校進学する状況なので)大学に進んで、そこでどのような人間に出会うか、大学でどのように過ごすか、そして大学を出てからどのように生きるかが大事なのだと思いました。

 

安倍政権の教育無償化案

静岡新聞によると、政府は9月11日に「人生100年時代構想会議」の初会合を開き、その中で安倍首相が掲げる「人づくり革命」を具体化する議論に着手しました。

焦点となっている教育の無償化は、幼児教育・保育の財源として「こども保険」をあてにしているようです。

大学進学の負担軽減では、給付型奨学金を拡充するようですが、どこから財源を確保するかは示されておらず、記事中でも財源確保が課題と指摘していました。

 

個人的な意見としては、「こども保険」は保険じゃなくて「こども税」のほうがしっくりくるなぁと思います。

こどもの教育に使用するという目的がハッキリしているのであれば、納めるのはやぶさかではありませんが、もし法案が成立したとして、ちゃんと運用されるのでしょうか?

東京23区内の大学の定員増抑制

先日、東京23区内の大学の定員増を基本的に認めないという通達が文科省よりなされました。

静岡県は流出県となっており、大学進学する生徒の7割強が県外の大学へ進学していきます。

東京23区内にキャンパスがある大学へ進学する生徒もたくさんいますので、この問題は静岡県の高校生にとっても重要な問題です。

2018年を迎え、18歳人口が減少局面に入り、大学進学は以前にくらべてしやすくなったとはいえ、定員管理の厳格化などもあり、第一志望校に合格することは容易ではありません。

センター試験も受験要領の配布が開始して、受験生はいよいよ入試本番が迫ってきたと感じているのではないでしょうか?

夏休みの勉強が計画通りに行った人も、未消化に終わった人も残された時間は同じです。ここから本番まで、人生全体の中では短い期間ですので、是非とも一生懸命勉強をがんばってもらいたいと思っています。