財務省が定員割れ私立大に「補助金減らす」提言

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読売新聞オンラインより)

 財務省は、24日に開かれる財政制度等審議会の分科会で、定員割れや赤字経営が続く私立大に対する補助金の減額や停止を提言する。少子高齢化で18歳人口が減少を続ける中、不要な補助金を減らし、私立大に経営改善を促す狙いがある。

政府は、学生の負担軽減や教育研究の向上のため、私立大を経営する学校法人に私学助成金と呼ばれる補助金を交付している。補助金には学生や教職員数などに応じて機械的に配分する「一般補助」と、特色ある教育研究で改革に取り組む学校への「特別補助」があり、2018年度予算で計3154億円にのぼる。

文部科学省によると、18歳人口はピークだった1992年の205万人から約90万人減少している。一方、私立大の数は6割、定員は4割、それぞれ増加した。16年度末時点で、国内の私立大570校のうち279校が定員割れとなり、そのうち6割の財務状況がマイナス収支に陥っている。

財務省は、提言で「経営改善がない法人は、特別補助などの助成対象から除外すべきだ」と指摘する。

そもそも学校は利益を追求する団体ではありませんが、やはり経営が赤字ではその存在意義を問われます。一部の例外を除き、赤字経営ということは学生が集まっていないということです。(定員を満たしているにも関わらず赤字なのは制度設計が誤っているか、経費の使い過ぎでしょう)

税金を投入する以上、一定水準の質が求められると思いますが、その基準となるモノが今は定員充足率という判断なのでしょう。

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