少し古いニュースですが、文科省（高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議）が高等教育（大学）無償化の制度設計について報告をまとめました。
この制度は2020年4月にスタートする見込みです。
対象となる支援対象者（受験生）は、高校での成績を問われなくなります。平たく言えば、成績が悪くても進学意欲があればOKです。
気になる支援金額ですが、家庭の収入状況によって異なります。
住民税が非課税の世帯の場合、私立大学に進学すると最大70万円が減免（入学する大学に支給）されます。
さらには、世帯年収が300万円未満の場合は非課税世帯の2/3、世帯収入が380万円未満の場合は非課税世帯の1/3相当の奨学金を得られます。
この奨学金を得て大学に進学しても、大学に入ってから勉強をおろそかにすると打ち切りとなります。
具体的には、
●退学・停学
●修業年限（ほとんど学部で4年）で卒業できないことが確定
●1年間の習得単位数が標準的な修得単位数の5割以下
●1年間の出席率が5割以下など、学習意欲が著しく低い
上記4つのいずれかに該当する場合には打ち切りとなります。
何かと条件が付きますが、従来であれば大学進学をあきらめていた家庭にも可能性が広がる制度ですので、正しく運用されれば消費税の増税にも納得いくというものです。