日本学生支援機構の奨学金を、本人に代わって勤務する企業が返還する制度があります。
日本学生支援機構Webサイトの当該ページ
令和4年10月1日時点で全国474社がこの制度を利用しています。
このうち静岡県内では次の企業5社と1歯科医院が登録しています。
有限会社下田調剤センター(下田市)
日本エルダルト株式会社(静岡市)
株式会社林角本店(浜松市)
株式会社杏林堂薬局(浜松市)
芝原工業株式会社(磐田市)
ひだまりおとなこども歯科(伊豆の国市)
企業によって、全額負担か一部負担は異なりますので、利用する場合はよくご確認ください。
静岡県は2022年(令和4年)度、私立高校の授業の支援対象となる世帯を拡大する見込みです。
現在、私立高校の授業料の支援は、国と県のそれぞれから就学支援を受けられる制度となっており、今回は県の部分の話です。
今までは世帯年収が590万円以上750万円未満の家庭が県の支援対象でしたが、今回は年収800万円未満までの世帯に拡大される見込みです。金額は国からの118,800円(年)に加え、79,200円が上乗せされて合計198,000円の授業料支援となります。
なお、「世帯年収が350万円未満の世帯」も引き続き上乗せ支援の対象となる見込みです。
低所得者世帯の学生に対し、大学などの授業料減免や給付型奨学金を拡充する「大学等における修学の支援に関する法律案」が4月11日に衆議院で可決し、参議院に送付されました。順調にいけば、2020年4月入学者を対象に施行されます。
授業料および入学金の減免制度は、支援対象となる学生に対して、大学などが授業料と入学金を減免する制度です。
支援対象となる学生は、住民税非課税世帯（年収270万円未満）およびそれに準ずる世帯の学生です。修学支援のため、「授業料および入学金の減免制度の創設」と「学資支給（給付型奨学金の支給）の拡充」を合わせて措置することになります。
ちなみに、”住民税非課税世帯に準じる低所得世帯”についても段階的な支援が実施されますが、年収300万円未満の世帯は（非課税世帯の）3分の2、年収300万円から年収380万円未満の世帯は3分の1が支援されます。
静岡県は2019年度から県内の私立高校への授業料減免となる世帯の拡大を行います。
従来は年間の世帯収入が350万円未満の世帯が対象でしたが、19年度より590万円未満まで拡大されます。
あらたに対象となる、350万円以上から590万円未満の世帯に対しては、月額6,000円を上限に授業料を減免することになります。
この新たに対象となる私立高生は、県内私立高生全体のおよそ23%にあたる約7300人が該当します。
従来対象となっていた、約6700人(約21%)とあわせ、私立高生全体の約44%が授業料減免対象となります。
国の補助制度は2020年度からスタートする見込みなので、静岡県は1年先駆けて減免制度をスタートさせることになります。
ちなみに、県内全日制私立高校41校の平均年間授業料は408,000円とのことです。
静岡県労働者福祉協議会（労福教）が奨学金に関する電話相談を下記の日程で行うとのことです。
電話対応は法律専門家（司法書士）と相談員が応じるそうです。
時間はいずれも9:00～17:00
電話がかかる先はいずれもライフサポートセンターしずおかで、それぞれ東中西部事務所です。
奨学金に関することなら誰でも利用OKです。
「国の教育ローン」のパンフレットを見たところ、10月1日時点の固定金利は1.76％でした。
また、「母子家庭」、「父子家庭」、「世帯年収200万円以内」、「子ども3人以上かつ世帯年収500万円以下の家庭」の場合は1.36％でした。
国の教育ローンは授業料等の学費に使えるほか、受験料や学用品に充てることも可能なローンです。
日本学生支援機構は10月13日に、2017年度（平成29年度）給付奨学金の採用状況を発表しました。
推薦受付数は2630人で、そのうち2502人を採用しました。
（給付月額は、国公立大学の場合が3万円、私立大学の場合が4万円）
この「給付型奨学金」は、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、大学（学部）、短期大学、専修学校（専門課程）進学者、および高等専門学校3年次から4年次に進級した者を対象に創設されたものです。
2018年度以降の進学者を対象とする本格導入に先立って、2017年度進学者については、特に経済的に厳しい状況にある学生を対象として先行実施されました。
なお、H28年度の高校卒業後の進路のおおよその人数は次の通りです。
大学進学者数：62万人、短大進学者数：6万人、専門学校進学者数：27万人。
ちなみに就職者数は約19万人です。
今回の対象者は、「私立の大学等に自宅外から通学する住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の人で、十分に満足できる高い学習成績を収めている人」「国公私立の大学等に進学した人で、社会的養護を必要とする人（18歳時点で児童養護施設などに入所していた人、または里親などのもとで養育されていた人）」ですので、相当限定されていたことがわかります。（単純計算で、大学進学者の約0.2％）
2018年度進学者からは、本格実施となって、進学・進級後の学校設置者（国・公・私）、通学別（自宅・自宅外）を問わないことになります。
9月30日の静岡新聞の記事によると、静岡市の育英奨学金について、2018年度分の募集から入学前に選考を行う予約採用制度を新たに設けたとのことです。
12月に奨学金貸与が内定することで安心して入試に臨めるようになります。
対象になるのは保護者が静岡市在住で、2018年度に高校、高専、専修学校、短大、大学、大学院に進学予定の人のなかで一定の条件を満たす約50人とのことです。
大学卒業後、静岡市在住などの一定の条件を満たした場合は返還金の一部を免除で、なおかつ他の奨学金との併用が可能です。
入試の前に奨学金を受けられることがわかっていれば、特に私立大学の受験校選びで選択肢が広がると思います。
一部の私大でも、事前審査を行い、入試に合格さえすれば奨学金が得られる制度を設けている例がありますが、今回は育英奨学金ということで、国公立を目指す生徒にとっても利用できそうですし、該当する校種であればよいというのが、利用可能性を広げていると思います。