9月29日の静岡新聞夕刊に、23区内の私大の定員抑制に関する続報が出ていました。
文部科学省は東京23区内にお私立大と私立短大について、2018年度の定員増と2019年度の大学新設を原則認めないという新基準を29日に告示しました。
これは、若者の東京への一極集中を防ぐためのものですが、以前から言われているように実効性に疑問を感じます。
そもそも学部申請や、大学新設の認可申請のスケジュールを考えると、当然のように今回の特例に該当するはずです。（簡単に言えば、すでに学部新設や学校新設のためにすでに建物を建て始めたりの具体的な動きを周知していればOKというものです）
卵が先かニワトリが先かの話になりますが、東京に人気のある（倍率・偏差値の高い）学校が多く存在しているので、受験生を多く集めます。すると当然偏差値も高止まりした状態なので、人気が衰えない、といったサイクルに入ります。
そもそも、町としての魅力が東京にあるので、多くの若者が進学や就職の機会に東京を目指すのではないでしょうか？金沢工業大学や秋田の国際教養大学など、地方にあっても学生があつまる大学はありますが、今の日本は多くの機能が東京に集中している状況なので、若者が東京に集まるのは自然なことではないでしょうか？
地方にはない「刺激」が東京にはあるように感じます。
ちなみに、私自身は東京は人が多すぎて好きではありません。たまに行くくらいなら良いのですが、通学や通勤は避けたいところです。