文科省は令和4年9月26日、高等教育の就学支援新制度の在り方検討会議の第2回会合を開催。
この会議で修学支援の対象となる学校(大学や専門学校など)の機関要件の厳格化について審議されました。今回焦点となったのは、収容定員充足率(全学年の合計定員数に対して学生が何名在籍しているか)です。
現時点では決定事項ではありませんが、今後は『直近3年度全ての在籍学生数が収容定員の8割未満』となった大学等は修学支援の対象機関から外れることになりそうです。これは、「修学支援新制度が経営困難となっている学校の救済措置になっているのではないか」という(批判的)意見を受けてのものと推測します。