（NHK NEWS WEBより）
低所得世帯の高校生を支援する「奨学給付金」制度で、給付を受けながら学校に納める教育費が未納となっていた生徒が４年間で2400人余りいたことがわかり、会計検査院は文部科学省に改善を求めました。
「奨学給付金」制度は、生活保護世帯や低所得世帯の高校生を対象に４年前に設けられ、授業料以外の、教科書の購入や修学旅行などにかかる「教育費」に充てるため、最大で年間13万8000円が給付されます。
会計検査院が12の府県を対象に昨年度までの４年分を調べたところ、給付を受けた24万人のうち、保護者が「教育費」を学校に納めていない生徒が2400人余りいました。
「教育費」が未納のため除籍や出席停止などになった生徒もおよそ190人いたということです。
保護者の了解があれば代わりに学校が直接受け取る「代理受領」もありますが、調査した12の府県ではこの制度がなかったということで、会計検査院は文部科学省に対し「代理受領」を広めるなど改善を求めました。
文部科学省は「代理受領は有効な仕組みと認識しており、都道府県に導入を促していきたい」としています。
生徒本人に非はないケースが大半と思われます。
確実に学校に支払われるよう代理受領にすべきと考えます。
オリエントコーポレーションの教育ローンなどは直接学校へ振り込まれる仕組みになっています。