日本学生支援機構は10月13日に、2017年度（平成29年度）給付奨学金の採用状況を発表しました。
推薦受付数は2630人で、そのうち2502人を採用しました。
（給付月額は、国公立大学の場合が3万円、私立大学の場合が4万円）
この「給付型奨学金」は、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、大学（学部）、短期大学、専修学校（専門課程）進学者、および高等専門学校3年次から4年次に進級した者を対象に創設されたものです。
2018年度以降の進学者を対象とする本格導入に先立って、2017年度進学者については、特に経済的に厳しい状況にある学生を対象として先行実施されました。
なお、H28年度の高校卒業後の進路のおおよその人数は次の通りです。
大学進学者数：62万人、短大進学者数：6万人、専門学校進学者数：27万人。
ちなみに就職者数は約19万人です。
今回の対象者は、「私立の大学等に自宅外から通学する住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の人で、十分に満足できる高い学習成績を収めている人」「国公私立の大学等に進学した人で、社会的養護を必要とする人（18歳時点で児童養護施設などに入所していた人、または里親などのもとで養育されていた人）」ですので、相当限定されていたことがわかります。（単純計算で、大学進学者の約0.2％）
2018年度進学者からは、本格実施となって、進学・進級後の学校設置者（国・公・私）、通学別（自宅・自宅外）を問わないことになります。